「職業促進給付」失業後、基本手当を受給している人が知っておきたいこと

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何らかの理由で会社を退職したとき、雇用保険から支給される失業保険(基本手当)。受給している時に再就職をした場合に就いた職業の種類によって分けられる3つの「職業促進給付」があります。これらのポイントや申請期限についてまとめました。

「職業促進給付」の仕組みを知らなければ損する事になります。以前、僕はもらえていたはずなのにこの仕組みを全く、理解していなくてきちんと受給する事が出来なかったことがあります。基本手当と同様で就職促進給付に該当する方は、自分で申請しなければ給付を受け取ることはできません。

職業手当

この中の、1つに「職業手当」があります。これは、パートやアルバイトなどに就いた場合に、申請者の基本手当日額の30%がされる制度です。本当にパートやアルバイトでも対象になるの?って、思っていましたが、1年を超える見込みのない職業に就いた派遣のような非正規型の仕事に就いた場合に、基本手当の代わりに支給されます。つまり、正社員として、職に就けない人が対象になります。

しかし、申請者の年齢により、期限やもらえるお金に上限が設けられています。

どれだけ基本手当日額が高くても、1,418円~1,752円の範囲になっています。基本手当日額が高い人でも1日1,747円までと上限があります。例えば働いて1,500円もらう・・よく考えるととても安いですが、もらえないよりマシと言えるでしょう。また基本手当の残り日数が3分の1以上で45日以上など、一定の条件を考慮する必要があります。

再就職手当

申請者の基本手当の支給残日数が3分に1で、一年以上の雇用が見込める人は「再就職手当」が受けられます。早期に就職すればもらえる再就職手当です。

基本手当の残日数が、3分の2以上の場合の計算は「基本手当日額×支給残日数」の6割、支給残日数が3分の1以上なら、5割が支給されます。つまり、離職後すぐに再就職した方が得です。早ければ、早いほど、受け取れる金額も多くなります。

「再就職手当」の受け取り条件が「1年以上安定的に雇用されるのが確実であること」になっています。しかし、派遣社員の契約は多くの場合3か月更新になっていますよね?派遣契約では無理じゃないの?と、疑問があると思います。

主に正社員として再就職したときに支給されますが、派遣先もできるだけ長期でと言ってくれたり、一年以上の契約内容になっていれば派遣労働者が派遣先の正社員になることを予定しているとも考えられます。

再就職手当は派遣でも受け取れる場合がある事が分かります。

常用就業支度手当

元々は「就職が困難な人」を対象にした「常用就業支度手当」ですが、現在では40歳未満で、安定した職業に就けない、就くことが著しく困難な人も対象になっています。

常用就職支度手当は、職業手当や再就職手当のように失業手当の基本手当の支給残日数が何日以上残っていればいいという枠に収まりのない手当になっています。就職が困難な人を対象しているので、このような制約がありません。

支給額は基本手当日額×支給残日数の4割になっていますが、基本手当日額と支給残日数ともに上限が設定されています。

僕はは障害者手帳を持っており、就職困難者として期間の延長を行い、その後、就職した場合に手当ては貰えない?と疑問に感じましたが、調べてみると常用就職支度手当は、失業手当の支給期間として決められている1年を経過してから就職しても支給される事が分かりました。

このように、基本手当の支給残日数に特例が設定されていることでしょうか。

再就職手当は早期に仕事を見つけて、就職できればその分もらえる手当額が大きくなりますが、常用就職支度手当は障害や中年層の方が早期に再就職先を探そうとしてもなかなか上手くいかないことも多くあります。

不平不満やハンデを埋める意味で良い仕組みです。

その他の給付金

再就職先の都合により、引っ越しなどが必要になった時に「移転費」が支給されます。これはハローワークから紹介を受けた求人に応募して再就職が決定したけど、今住んでいる地域から職場が遠い、障害を考慮して引越しが必要と判断された場合に、失業手当から支給されます。

60歳以上、65歳未満の人が再就職した場合に支給される「高年齢再就職給付金」、60歳以上で、これからも継続して働くことで給与を減額された場合に利用できる「高年齢雇用継続基本給付金」などの制度があります。

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