失業手当の申請の大切さ

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知らないという事は、損することだと思っています。

今回は仕事を辞めた際にもらうことができる失業手当の申請について、お話をしようと思います。

僕が以前、自主退職した時にこの制度について、全く知らなかった事があります。今思うとバカじゃないか?と(笑)後悔してしまいました。2度目の離職の時にこのシステムを知りました。就職が難しいにもかかわらず、福祉制度を利用していなかったり、知らなかったりしていました。貯金である程度、頑張っていても、健全な生活を送れない状況なのに、頼れる人もおらず地域からも孤立して、路頭に迷いこみそうになった事があります。

日本は福祉水準が低い国と言われていて、失業保険や生活保護も諸外国と比べると充実していない国ですが、ないよりはマシです。

毎日が休みだからと、日々ブラブラもしていられないので転職活動を行いますが、お仕事がなかなか見つからない場合は失業手当を受けるべきです。

そもそも失業保険ってなにと疑問もありました。

簡単に説明すると、仕事を自分の都合などで離職したり、急な解雇や倒産、定年などで新たな職を求めるまでのちょっとした補助金です。

支払われる給付金は、一日一万円以下だが、貯金が少ない方にとって命綱になります。また還付金の存在もあります。

失業手当を受け取れる人

失業給付金の申し込みはハローワークで申請できますが、雇用保険の被保険者期間が退職前の1年前に6カ月以上(自己都合の場合は2年間に12カ月以上)加入者となっています。失業後に一定期間、金銭面の不安なく就職活動が出来るよう給付される失業給付(基本手当)を受給できます。支給額はそれまでの給料に応じた基本手当を受給する事になります。

まとめると給付される条件は2つある。

■就職する意欲はあるが、なかなか就業することができない失業状態(僕の場合これが当てはまります。)ハローワークで頻繁に就職活動を行い、面接を受けても職を得られない状態だと、これに当てはまります。

■離職するまでの2年間の間、雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上(アルバイト・パートなどの日給計算の場合、雇用保険に加入していた月にカウントできるのは、賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)となっています。

倒産や解雇等により失業した人や、特定理由離職者(契約期間が終了し更新がない人、病気や家庭事情などは正当な理由のある自己都合)は、離職するまでの1年間で、雇用保険に加入していた月が通算して6か月以上あれば支給されるという。

気になる給付額

一日当たりの支給額は被保険者が60歳未満なら、退職前6カ月間までのボーナスを差し引いた賃金の合計額を180で割った金額になっています。それから50~80%が1日あたりの基本手当の金額となります。支給額は当事者の稼ぎにより増減しますが、上限額が定められており、7830円から上がる事はありません。しかし、失業手当が2017年から1日あたりの失業手当を100円〜200円程度引き上げられると言われています。

僕は短時間労働だったので、月に5万が支給されていました。まあまあ健康的で15:00~3:00時間、働いていた時期ににしっかり、失業手当の申請を行っていれば多くもらえていたと思います。

これにより、多少は助かるはずです。

基本手当の給付日数は人の事情により変わります。離職の理由によって、90~330日の変動制になっています。また自発的に離職した人への失業手当の給付日数(現在90~150日)の上限を最低30日増やす方針としています。

会社に行って、明日から来なくていいよ!倒産したわ!と言われた。そんな会社都合の離職の場合は、7日後に手当が受け取られます。

それ以外の何らかの都合により、自分から会社を辞める場合は、3カ月後の「失業待機時間」があり、離職後すぐに手当てが受け取れるわけではない。その事も頭の片隅に置いておきましょう。

失業手当の申請するまでの流れ

書面の連続で正直めんどくさいな~と思いました。運転免許もなく、交通機関も乗れない人だったので、余計にハローワークに通うことがしんどかった事を覚えています。

■会社から離職票という書類が2枚が届きます。用紙に書いてある内容は、僕の給与額と離職理由が書いてあり、会社を辞める前か辞めた後にこの書類に自分で間違いがないかを確認してサインをする必要があります。注意するべきことは、病気により退職だが、違う事が明記されていると失業手当の給付日数が変動してしまいます。だから、確認は怠らないようにしましょう。

■手元にある離職票を持ってハローワークに行きます。この時に申請が遅れるとその分支給も遅くなりますよ。本人確認書類(健康保険証・運転免許証など)、写真、印鑑、預金通帳をもって、お住いの地域の管轄にあるハローワークで手続きを行います。ここで離職理由などが認められたら、基本手当の受給が決定します。

■指定された認定日にハローワークに行く。次に失業保険の「雇用保険受給説明会」を受けると「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」などをもらいます。

■失業保険を受給するには、毎月決められた失業認定に4週間に1度はハローワークに行くことになります。これは、失業の認定までに1カ月間の就職活動を報告するをする必要があります。すべての手続きにぬかりなく準備をしないと、全部が無駄になります。

金銭的に余裕がないのでモタモタできない。そんな思いでしたね。

各種延長給付制度

これは失業手当が終わろうとした時期に知った制度です。失業中の手当には、失業の状況によって生活に支障が出る場合は、一定の規定の条件を満たせば受けれる「住宅支援給付」「広域求職活動費」などの制度があります。

住宅支援給付とは、失業期間が長く、家賃の支払いができなくなったときに自治体が支援してくれます。住む場所を失えば職に就く事も困難になりますから助かります。支給期間は原則3ヶ月と明記されていますが、しっかり、就職活動をしていれば延長が可能であるので焦らずに求職活動に励めます。

また広域求職活動費とはハローワークを通して就職活動をするときに、遠方に面接に行く場合は、交通費と宿泊費が出るという制度です。求職のための痛い出費が抑えられるというだけでなく、地方から都市部の会社を受ける場合など利用できます。職業の選択肢の幅も広がります。

まとめ

自分で行動しなければ何も始まらないですが、なかなか再就職先が見つからな状態で、金銭的な問題が出てくると気分も落ち込んできます。そんな時に各種延長給付制度を利用して、給付期間を引き延ばしたり、所得税の還付金を受け取りお金のストレスを緩和する事ができます。

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